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日本企業の約7割が海外での留学、就業経験者の採用に前向き

日本最大規模の外資系人材紹介会社、ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(東京都港区、以下ヘイズ)はこの度、海外にいる日本人の採用動向について調査を実施し、その結果を発表した(調査報告書「2019年ヘイズアジア在外グローバル人材レポート」)。

調査は、同社の大元となる会社、Hays plc(イギリス)が事業拠点を置く中国・香港・マレーシア・シンガポール・日本の5つの国と地域で求職者と雇用主を対象に行われたもので、アジア全体では2185人が回答し、うち日本では182人が回答。

報告書によると、回答した日本企業の67%が今後、海外からの帰国子女や帰国者の採用を希望していることが明らかになった。

企業にとって海外からの帰国者を採用するメリットについては「語学力とコミュニケーションスキル」との回答が79%と最も多く、続いて「異文化に対する理解力」67%、さらに、海外からの帰国者を採用することによって「ビジネスに関する異なる視点」が会社にもたらされることを重要なメリットとする回答が58%に上った。

海外からの帰国者の採用結果は大満足、「不満足」回答はわずか1%

実際に採用した海外からの帰国者に対する満足度については、雇用企業の35%が「満足」、21%が「非常に満足」と回答しており、「不満足」または「非常に不満足」という回答はわずか1%。その結果、90%の企業が海外帰国者の採用を他社にも推奨したいと答えている。

こうした調査結果について、ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、リチャード・アードレイ氏は次のようにコメントしている。

「日本は未曽有の人材不足にあり、企業の成長を推進していく上で欠かせない人材を国内で採用できる見通しがますます立たなくなっています。そのため、さまざまな価値を会社にもたらしてくれる海外からの帰国者に目が向けられるようになっています。海外で就職、もしくは留学した経験のある求職者は、自分の語学力やコミュニケーションスキルが、既存のビジネスプロセスの変革にどのように役立ち、それをビジネスにどのように活用できるのかを示すべきでしょう。多くの企業はグローバル化した経済において、海外からの帰国者のもつ国際的な経験や理解力を高く評価しています。海外帰国者は求職に際し、自分たちにとって有利な既存市場の状況を十分に活かすべきです」

調査報告書「2019年ヘイズアジア在外グローバル人材レポート」

(取材・文/大友康子)

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