児童・生徒ひとりひとりに端末が整備され「国際化と改革の扉」が開かれる
近頃、メディアでよく耳にするようになった「GIGAスクール構想」。なんとなく分かるという方もいるかもしれないが、今回は明日と２回に分けて、その内容を詳しく見ていこう。
まずGIGAという略語だが、「Global and Innovation Gateway for All」を指す。直訳すると「すべての人（小中学生）にとっての国際化と改革の扉」。そして、その「扉となる端末を児童・生徒ひとりひとりに整備していこう」、という目標に向けた政府の取り組みがGIGAスクール構想だ。
この取り組みを進める予算が、2019年12月に閣議決定。日本全国の児童・生徒に向けて、ひとり1台の端末を支給し、各学校に向けては、高速で大容量の通信ネットワークを整備するための経費を支給する、ということになったのだ。
こうしたことを受けて、文部科学省による教育構想などをまとめた最新の『文部科学白書』にも、GIGAスクール構想が多くのスペースを割いて取り上げられている（特集１ 教育の情報化～GIGAスクール構想の実現に向けて～）。
日本の学校でのICT活用はOECD加盟国のなかで最下位レベル
そもそも日本は学校でのICTの活用が諸外国に比べて遅れをとっている。経済協力開発機構（OECD）が2018年度に実施した「生徒の学習達成度調査（PISA：ピザ）」では、参加国の生徒に学校でICTがどれくらい活用されているかも調査した。その結果、日本では学校の外でのインターネットの利用、つまり、ネット上でのチャットやゲームを利用する頻度の高い生徒の割合はOECD平均を優に超えた。
その一方で、学校の中でほかの生徒と共同作業などをするためにコンピュータを使う頻度はOECD加盟国中最下位だった。
また教員を対象にOECDが2018年に実施した別の調査「国際教員指導環境調査」の結果によれば、日本の教員が学校で児童・生徒に課題や学級での活動を行うために ICTを活用させる割合は20％にも至っておらず、調査に参加した48か国の中で最下位レベルだった。
コロナ禍によりGIGAスクール構想実現に向けた取り組みが加速
諸外国に大きな遅れをとった日本の学校現場でのICT活用の現状を打破するため、GIGAスクール構想実現に向けて動き出していた最中に巻き起こったのが新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の感染拡大。学校の一斉臨時休校が始まり、遠隔学習などICTを活用し子どもたちが学習を継続できるよう取り組む地域が報告される一方で、多くの地域ではそもそも「学校にWI-FI環境がない」や「家庭でパソコンを持っていない」などICT環境が整備されておらず対応できないなど、自治体間の取り組みにおいて格差が浮き彫りになった。
そうした事態を踏まえ、文部科学省が「2019年度から5年以内のできるだけ早期に実現する」としていたロードマップが加速されることになった。 4 月20日には「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、その中でコロナ以前は2023年度までとされていた児童・生徒に 1 人 1 台の端末を整備するというスケジュールが2020年度中に完了を目指すべく前倒しされたのだ。
また学校現場に対しては、「ICT技術者を配置するための支援、在宅・オンライン学習に必要な通信環境の整備」を加速することになった。さらに、「児童・生徒が在宅でPCなどを使って問題演習などができ、教員がそれを評価できるプラットフォームの実現を目指す」という目標が新たに示された。
コロナ禍により図らずも実現が加速することになったGIGAスクール構想。学校でPCひとり1台が実現するとなると、当然、家庭でもひとり1台が必要になってくるであろう。まだ小学生だからなどと、うかうかしてはいられない。明日の後編では、全国の小・中学生をもつ家庭の「子ども向けパソコンの所有と利用動向」をみていこう。
出典：「令和元年度文部科学白書」 特集1 教育の情報化～GIGAスクール構想の実現に向けて～
（取材・文／大友康子）
