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小3から外国語教育の必修化が始まることで、小学校での英語教育はどう変わる?(後編)

2020年度から小学校における外国語教育(英語)の必修化がスタートするが、その概要やねらいについて、文部科学省の初等中等教育局 情報教育・外国語教育課 外国語教育推進室長の小野賢志氏に話を伺った。前編ではこれまでの外国語教育との大きな違いなどについて紹介したので、後編では実際の授業がどうなるのか、より具体的な内容をお伝えする。

Q. どのような先生が英語を教えるの?

A. 小学校で英語を教えるのは、学級担任、または学級担任を持たない専科教員だ。学級担任が中心になり、アシスタントとして専科教員やALT(外国語指導助手)が発音などを教えることもある。ただし、専科教員やALTを導入するかどうかは、各学校の判断による。

「学級担任が教える場合、ネイティブの発音ではないことを心配される親御さんもいるかもしれません。ただ、小学校の英語教育で特に大切にしていることは、子どもたちに英語に親しんでもらい、“英語嫌い”をつくらないこと。そのためには、授業を楽しく盛り上げたり、うまく答えられなかった児童がいてもみんなで励ましあったりできるような雰囲気をつくることが大切です。その点において、学級担任は上手です。発音については、ALTの活用のほか、映像や音声が入ったデジタル教材を全小学校に配布しています」(小野氏)

Q. 英語の分だけ授業時数は増えるの?

A. 現在は5・6年生が年間35単位時間(※小学校では1単位時間は45分が標準)の「外国語活動」を行っている。しかし、2020年度からは、3・4年生で「外国語活動」として年間35単位時間(週1コマ程度)、5・6年生で「外国語教科」として年間70単位時間(週2コマ程度)が必修となるため、3年生以上で年間35単位時間増えることになる。

「年間35コマ分増えた授業時間をどのように確保するかについては、各学校が実情に応じて決めます。例えば、これまでは休業日だった土曜日の午前中に新たに授業を行ったり、夏休みなどの長期休業期間の数日を新たに授業に充てる、といった場合もあります。先生方の負担を軽減するために教員を追加で配置する措置も行っています」(小野氏)

現在は、文部科学省が配布している教材(写真)を使用。2020年度からは、3・4年生は教材を使うが、5・6年生は検定教科書を使う。
現在は、文部科学省が配布している教材(写真)を使用。2020年度からは、3・4年生は教材を使うが、5・6年生は検定教科書を使う。

Q. 学校の授業で“使える英語”は身に付く?

A. “中学校と高校で6年間も英語の授業を受けたのに全く話せない”という大人は少なくない。小3から英語教育を実施することで、この問題は解決するのだろうか?

「単に学習開始時期を早くするものではありません。小学校では、音から英語に親しみ、段階的に読み書きを学んでいきます。中学校では、授業は英語で行うことが基本となり、自分の考えや気持ちを相手に伝えるといったコミュニケーション活動を充実させます。高校では、英語でディスカッションを行ったり、発信力を高める科目も設定しています。このように小・中・高を通じて、英語で“何ができるようになるか”という観点から目標を設定して学習を継続していくことで、英語を使う力が高まってくるようになると期待しています」(小野氏)

さらに、小野氏は「個人的な想いも込めての回答ですが」と続ける。

「これからの時代は、英語を使って話ができるだけでは世の中を生きるうえでそれほど力にはならないと思います。英語を使ってどのように生きるのかを考える必要があるでしょう。例えば、これまでは“英語なんて使わない”と思っていた地域に海外から観光客がたくさん訪れるようになると、英語で接客できなければサービス業としては生き残れません。農業を営むにしても、これからは自分たちが作った農産品を海外にアピールする力が必要になるでしょう。研究者なら、英語で論文を書けなければその入り口にも立てないのです。何かをしたいと思うと、英語が必要になることは多いものです。ですから、小・中・高を通じて、英語をさまざまな教科と絡めながら学習することはとても大事です。自分の生活や将来の夢に英語がどう役立つのか、それを意識できれば、英語を学ぶモチベーションも上がるのではないでしょうか」

(取材・文/中山恵子)

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