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平成30年の倒壊事故を受け、ブロック塀等を有していた学校施設の安全点検・対策が進捗

学校施設におけるブロック塀等の安全対策等状況は?

文部科学省が、「学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査」を実施し、その結果を公表した。

今回の調査は、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受けて行ったもの。事故後に行った前回の調査対象校51,082校(全国の国公私立の学校:幼稚園、幼保連携型認定こども園、義務教育学校、中等教育学校及び特別支援学校を含む)のうち、ブロック塀等を有していた20,280校を対象に、安全点検や安全対策の進捗状況を調査した(調査時点:平成31年4月1日現在)。

■今回調査(平成31年4月1日現在) 学校数:51,082校

89.2%の学校で、ブロック塀等の安全点検・安全対策が進捗

これによると、「ブロック塀等のない学校及び撤去済の学校」は全体の69.1%(35,305校)という結果に。平成30年8月10日に公表した前回の調査で「ブロック塀等がない」と回答した学校は全体の60.1%(30,698校)だったことからも、学校施設のブロック塀等の安全点検・安全対策が進捗していることがうかがえる。

なお、「安全確認済(改修によるものを含む)」と回答した学校が6,343校(12.4%)、「2020年3月末までに安全対策を完了予定」と回答した学校が3,915校(7.7%)あり、これらを合わせると、89.2%(45,563校)の学校が何らかの対策を講じていることが分かっている。

一方、この他の学校でも、安全点検や安全対策は実施中。「外観点検では安全性に問題がないが、内部点検が未完了のブロック塀等について点検中の学校」は3,547校(6.9%)、「道路沿いにないなどの理由により、2020年4月以降に安全対策を完了予定の学校」は1,893校(3.7%)だった。

本調査結果を受け、文部科学省では、「安全性に問題があると判明したブロック塀等について、早急に安全対策を完了すること」、「ブロック塀等の内部点検が完了していない場合、今後も撤去の予定のないものについては、早急に内部点検を完了すること」、「学校におけるブロック塀等の安全対策等の実施状況に関する情報について、公表に努めること」といった通知を引き続き発出していく。

安全点検や安全対策を進める上では費用の問題が危惧されるが、平成30年度第1次補正予算にて、必要な予算はすでに確保済。各学校設置者が速やかに安全対策を実施できるよう、学校設置者から国庫補助申請されたすべての事業に対して交付決定がされている。

(取材・文/松井さおり)

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